sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 伊万里市議会 2005-06-09
   06月09日－02号

   
   取得元: 伊万里市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成１７年　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成17年伊万里市議会会議録（第２回定例会）１　日　時　　平成17年６月９日　午前10時00分開会２　出席した議員　　　　１番　　黒　川　通　信　　　　　　　　　15番　　前　田　儀三郎　　　　２番　　島　田　布　弘　　　　　　　　　16番　　笠　原　義　久　　　　３番　　山　﨑　秀　明　　　　　　　　　17番　　内　山　泰　宏　　　　４番　　草　野　　　譲　　　　　　　　　18番　　占　野　秀　男　　　　５番　　山　田　　　悟　　　　　　　　　19番　　盛　　　泰　子　　　　６番　　樋　渡　雅　純　　　　　　　　　20番　　岩　橋　紀　行　　　　７番　　渡　邊　英　洋　　　　　　　　　21番　　樋　渡　伊　助　　　　８番　　前　田　久　年　　　　　　　　　22番　　原　口　　　弘　　　　９番　　貞　方　喜　延　　　　　　　　　23番　　田　中　啓　三　　　　10番　　川　内　　　学　　　　　　　　　24番　　岩　本　盛　房　　　　11番　　堀　　　良　夫　　　　　　　　　25番　　満　江　洋　介　　　　12番　　高　木　久　彦　　　　　　　　　26番　　福　田　喜　一　　　　13番　　前　田　教　一　　　　　　　　　27番　　下　平　美　代　　　　14番　　岡　口　重　文　　　　　　　　　28番　　浜　野　義　則３　欠席した議員　　　　な　　し４　出席した事務局職員　　　　局長　城　　　　　武５　地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　部　芳　和　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　和　人　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　富　常　彦　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　　　昇　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　　　　友　廣　英　久　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　永　峰　保　馬　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　健　志　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　副　島　秀　雄　　　　総務部副部長（総務課長）　　　　　　　　江　頭　興　宣　　　　総務部副部長（税務課長）　　　　　　　　片　岡　弘　道　　　　政策経営部副部長（財政課長）　　　　　　山　平　邦　博　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　山　本　洋一郎　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　小　島　茂　美　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　米　田　秀　次　　　　産業部副部長（農山漁村整備課長）　　　　山　口　俊　昭　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　原　口　源　嗣　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　光　田　和　夫　　　　建設部副部長（地籍調査課長）　　　　　　馬　場　　　繁　　　　土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　中　村　秀　夫　　　　理事（市民病院経営企画室長）　　　　　　南　　　和　夫　　　　市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　岩　崎　　　雅　　　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　原　清　春　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　彰　則　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　永　憲一良　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　直　記　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　　　　　　多久島　美　隆　　　　教育委員会体育保健課長　　　　　　　　　山　口　宇　作１　議事日程　　　　第１　市長提出議案等に対する質疑１　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　市長提出議案等に対する質疑　　　　　議案第62号　伊万里市条例のよう音及び促音の表記に関する条例制定について　　　　　議案第63号　伊万里市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について　　　　　議案第64号　伊万里市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定に　　　　　　　　　　　ついて　　　　　議案第65号　伊万里市夢耕房たきの条例制定について　　　　　議案第66号　伊万里市海のシルクロード館条例制定について　　　　　議案第67号　伊万里市市営駐車場条例制定について　　　　　議案第68号　地籍調査事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定につい　　　　　　　　　　　て　　　　　議案第69号　伊万里市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例制定について　　　　　議案第70号　伊万里市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　条例制定について　　　　　議案第71号　伊万里市障害児発達支援センター条例の一部を改正する条例制定に　　　　　　　　　　　ついて　　　　　議案第72号　伊万里休日急患医療センターの設置及び管理に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例制定について　　　　　議案第73号　伊万里市林業研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例制定について　　　　　議案第74号　伊万里市木工芸センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　する条例制定について　　　　　議案第75号　伊万里市城Ⅱ灌漑揚水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例制定について　　　　　議案第76号　伊万里市工場等の設置奨励に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　について　　　　　議案第77号　伊万里市大川内山キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例制定について　　　　　議案第78号　伊万里・有田焼伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例制定について　　　　　議案第79号　伊万里市公有水面使用料及び産物採取料等徴収条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　る条例制定について　　　　　議案第80号　伊万里市税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第81号　伊万里市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第82号　伊万里市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について　　　　　議案第83号　伊万里市ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　する条例制定について　　　　　議案第84号　伊万里市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第85号　損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　議案第86号　伊万里・北松地域広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の　　　　　　　　　　　減少及び規約の変更について　　　　　議案第87号　伊万里市公平委員会委員の選任について１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　市長提出議案等に対する質疑 ○議長（黒川通信）　　おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。　まず、議案第62号　伊万里市条例のよう音及び促音の表記に関する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第62号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第63号　伊万里市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について。17番内山議員。 ◆17番（内山泰宏）　　ちょっと通告をいたしておりませんが、私も総務委員会でございますので、基本的なことだけ。　それで、今回は国の指導から義務化されたというようなことでありますが、この第４条は業務の状況を報告しなければならないというようになっております。その項目については、勉強会の方で二、三点話があったと思います。説明されたと思いますが、この項目を明記してでもいいのではないかなというように思いますが、その辺の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。　それから、もう１点は第６条なんですが、６条の公表の方法でありますが、これは市の広報紙に掲載すると、それから、市のホームページに掲載するというようなことになっております。それで、そのほかに広報する場合に、ここにありませんので、この２点だけで広報されるのか、別の方法で広報される場合、この条例で合うのかどうかお尋ねしたいと思っております。一つは、第７条の市長が別に定めるというような中でされるのかなと思いもしておるところでございますが、その２点お尋ねいたします。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　　まず、第４条でございますけれども、公平委員会に業務の状況報告を求めております。これはその前の第３条の第７号をごらんになっていただくと、職員の福祉及び利益の保護の状況というのがございます。ここの職員の利益の保護の状況というのはどういうことかと申しますと、これが公平委員会にかかわる部分でございます。具体的には、勤務条件に関する措置要求を職員が公平委員会に申し立てた件数とか、それから、不利益処分に関する不服申し立て、こういうものを公表することにいたしております。　したがいまして、先ほど申し上げました勤務条件に関する措置要求だとか不服申し立てについては、任命権者は知り得る立場ではございませんので、公平委員会にその報告をしてくださいというものが第４条でございます。　それから、第６条ですけれども、ここは２点だけ、市の広報、それから、ホームページを挙げております。議員御指摘になりましたように、第７条で市長が別に定めるということにいたしておりますので、これ以外に別の手段で公表したがいいよということになれば、当然出していくことになると思います。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第63号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第64号　伊万里市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について。20番岩橋議員。 ◆20番（岩橋紀行）　　この指定管理者制度についてですけれども、地方自治法の改正で公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入されるということで、公共的団体等に限定されていたのが今回は民間事業者も含めた団体にゆだねることができると。これにより、管理運営委託をしている公の施設について、３年以内に原則として指定管理者制度に移行するということで、今回13議案、27施設が導入したいというのの提案であります。　勉強会の折にもこの目的、そして、従来の委託制度との違い、それから、仕組みとか手続、そういうスケジュールというのを聞いたわけですけれども、この中で４点ぐらいのことをお尋ねしたいと、こういうふうに思っております。　まず、この７ページにあります第２条の件でございますけれども、ただし書きがございまして、この中の最後に、公募によらないことができるということで結んでございます。これについてですが、ということは、どういうことを想定してあるのかなということをまず一つお尋ねいたします。　それから、二つ目でございますけれども、全協で説明をいただきました資料の中で、１ページに相違点というのがございます。その中に、権限と業務の範囲に「必要に応じて指示等を行う」ということが改正後の文言にあるわけですけれども、これはどんなときを想定しておられるのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、三つ目です。資料の３ページになりますかね。ここに先ほど言いました13議案の27施設というふうなものが示されているわけですけれども、当然これ以外に公の施設はあるんじゃないかなと思いますが、今回この13議案で終わるのか。当然、次に予定されているんじゃないかなということを考えるわけですけれども、そういうのがあれば、例えばどういうところがあるんですよというふうにお示しをいただけたらなと、そういうふうに思います。　それから、一番下ですけれども、この２番に、管理委託制度により条例を制定しているが、特別な事情により今回の改正を見送るものとして射撃場が挙がっております。今回改正しない理由の中に、「今後の管理運営の方針が決定していないため」と、こういうふうに記されております。何らかの理由があると思われますけれども、じゃあ、いつまでにその方針が出るのかどうなのか、そのあたりについてお尋ねをいたします。　以上４点、お尋ねします。 ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　　岩橋議員の４点ですね。　まず、第２条関係のただし書きの部分で、公募によらないことができるというのはどういう場合かということでございますけれども、私どもいろいろ想定もした中で今回築き上げてきているわけでございますが、これまでいろいろ団体の組織をする場合に、構成員を募って農業の振興だとかそういったものを、例えば、土地改良区あたりがそういう例になろうかと思いますけれども、そういう施設を管理運営するような状況があった場合、そういったものも一つ想定ができるのではないかと思うわけでございますし、また、大きくは地域密着型施設というようなこともお示ししたかと思うんですけれども、例えば、地域主体で運営した方がより効率的で、サービス面でも自分たちも納得というような施設等もあるわけでございまして、そういう地域密着型で運営した方がよりサービスの向上、あるいは効率が図られる、そういう施設の場合なんかは公募によらない場合もあり得るという２点目ですね。　それから、ＰＦＩも今回――今回というか、伊万里市としてもやっているわけでございますが、そういう場合については、もう既にそういう団体というものもその中では絞り込んでやっていくわけでございますので、そういう場合もこれには該当しないのではないかと。それから、一たん指定をいたしまして、何か突然その団体が運営ができなくなったとか、そういう場合、緊急に次の指定をしていく必要がある、こういう４点ほどを想定いたしているところでございます。　それから、２点目の必要に応じて指示等を行うということで、今回のこの指定管理者制度そのものについては、もう御承知のとおり、規制をある程度緩和いたしまして、権限等も幅を持たせて与えると。そのかわりに、それに伴う義務的なもの、そういったものも当然出てきますよという内容になるわけでございますけれども、例えば、使用許可までの権限が与えられるということもあり得るわけでございますけれども、そういう場合には、平等利用の原則というのも一方ではあるわけでございまして、何といいましょうかね、許可を出す場合にそういったものを余り自分の判断だけでやっていると、そういう場合でありますとか、あるいは、管理業務計画というものもぴしっとしたものを出していただくわけでございますが、その計画にのっとってなかなか運営がスムーズにいっていない場合等は必要に応じてぴしっと指示を行うと、そういうものもできるということになっていますので、そういうのを想定いたしているところでございます。　それから、３点目の、いわゆる今回の施設以外のものはどういうものがあるのかということでございますけれども、今回のものは13条例の27施設でございますけれども、いわゆる直営まで入れた条例を見てみますと、42条例ございます。施設の数といたしましては 158施設でございまして、したがいまして、今回２条例については、先ほど４点目のあれにも見送るものもあるわけでございますけれども、そういったものを差し引きまして、残りとしては27条例の 126施設になります。　例えばどういうものかということでございますけれども、市民センターだとか、あるいは福祉関係では保育園も、その条例の中でいいますと入っております。それから、そういう福祉施設は結構ありますですね。あるいは農業集落排水だとか、あるいは親水公園とか住宅、それから、教育委員会サイドでは公民館等まで入っているんではないかということで理解をしているところでございます。　それから、今回の改正を見送るものの２点は、せんだって御説明したところでございますけれども、教育委員会所管のものでございましたけれども、この分については、いわゆる散弾銃の射撃場の設置の問題につきましては、やっぱり鉛問題といいましょうか、環境問題がございますので、関係者と今協議をされておられまして、いずれにいたしましても、13条例と同じように、来年の９月以前までにはどっちかに、これは明確にしていかにゃいかん。その時期がさかのぼりますと、私どもはちょっと余裕を見まして12月までにというのを今回13条例についてはお願いしているわけでございまして、したがいまして、少なくともそのころまでにはその方向が示されるのではないかということで理解をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。27番下平議員。 ◆27番（下平美代）　　ダブる質問を省きまして、いろんなところが指定管理者制度の導入になるわけですけれども、今の説明にもありましたように、権限と業務の範囲が拡大されることでありまして、この指定管理者がどういう方がなられるかというのは大きい関心でもあるし、重大な問題をはらむと思います。その選定の基準はどのようになさるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　　選定の基準ということでございますが、御説明申し上げましたように、公募をいたしましていろいろ募るということになります。そのときに、ここの規定もありますように、事業計画だとかなんとか、いろいろ提出をしていただきます。そういう提出物と、それからノウハウ、いわゆる私どもの売りはこういったところがありますよと、二次的にはそういうヒアリングといいましょうか、そういったものもやるべきではないかと、こう想定いたしておるわけでございますが、そういうことで庁内にですね、今も入札の場合もございますけれども、選定委員会というのをまず部単位で設けて、それを条例事項にかかわってまいりますので、市全体としての選定委員会という二段構えでその分の審査等を行うという予定にいたしておるところでございまして、今申し上げました処理、いろいろな点、それから、そういうヒアリングで聴取した面、そういったものを参考にしながら比較検討をする、そういう委員会の中で決めていくと、そういう手順を考えているところでございます。　したがいまして、この条例案を可決していただきますと、そういう作業に今後入っていくと、具体的な内容にですね、という流れを考えているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。11番堀議員。 ◆11番（堀良夫）　　関連して一、二点お尋ねをしたいと存じますが、まず、この指定管理者制度の基本的なことについてお尋ねいたしますが、今日、公共施設等の管理運営等の委託業務が実際行われておるわけですが、これは日常的な管理運営の委託で、その権限については自治体がすべて持っておるわけですね。しかし、今回の指定管理者制度については、まず大きくは、従来認めていなかった民間ですね、民間サイドの中、さらには収益を目的とした民間の株式会社等を含めた企業体を認めるということが出ておりまして、さらには、そういった組織、法人組織じゃない団体についても認めていきましょうという大きな規制緩和がここに出てきているわけですね。　そういった中で、先ほどお二人の方からも質問があっておりますが、今回の指定管理者制度のもう一つの大きな特徴は、従来なかった自治体の権限を認めるということですから、その管理という言葉の中での運営を任せるわけですから、そういった意味での先ほどの下平議員からの指定管理者の指定ですね、選定がどうなるのかという質疑がありましたが、私はこの中には当然、利用者また市民サイドからのこういった指定の審査に当たっては委員の中には入ってくるのかどうか、その辺は必要じゃないかという点が一つです。　それから、個々の指定管理者を選定して管理がスタートいたしますと、その後の管理運営についての課題等が生じた場合、期間があるわけですね。今回はもう従来の委託契約、契約業務じゃなくて、今度は協定になっていくわけですね。そういった点もとらえながら、この運営の状況を把握していくという意味においての運営委員会等の設置はどのように考えておられるのか、まず２点についてお尋ねいたします。 ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　　先ほど御説明いたした中の、いわゆる選定作業を行います選定委員の問題の今の考え方でございますけれども、先ほど言いましたように、施設がそれぞれ多岐にわたった施設、各セクションごとの施設でございまして、それに応じた適切な管理を行う必要があることから、各部にまずどういう具体的なものが必要なのかというものを論じるといいましょうか、検討する、そういう委員会というのがまず必要であろうということ。それと、それを今度は市全体として検討といいましょうか、そういった判断ということから２段階方式の委員会ということで考えているというのは先ほど申し上げたわけでございますが、その中に外部からのということでございますけれども、私どもは、いわゆる選定する作業の中にノウハウを判断する能力でありますとか、専門的な見識が必要だという場合には、必要に応じて学識経験者も必要ではないかということで、その場合に入っていただくというのを想定はいたしておりますけれども、いわゆる市民という形までは、その市民の方が専門的な知識をお持ちの方という場合はそのことに該当するのかなと思うんですけれども、そういうことで学識経験者は必要に応じて入れるということに、今のところ判断をいたしているところでございます。　それから、運営の問題、運営委員会的なものをというお話でございますけれども、今回のこの制度が導入されたのは、もう御存じのとおり、施設とサービスの強化といいましょうか、民間の活力を生かした、そういうサービスの向上といいましょうか、それが一つ出てこないといけないのではないかということと、それとともに、管理人費用の縮減といいましょうか、そういうノウハウによって縮減もできる。こういう二つの大きな効果をねらいとした制度ではなかろうかと思っているわけでございますが、そのサービスの向上がどういうふうに図られているのだろうかという点では、やっぱりそういうチェックといいましょうかね、というものはある程度していかにゃいかんのではないかと思っておりまして、実績報告も明確に提出をしなさいという法規定の中にございます。　そういったことをまずはびっしりやっていく必要があろうというのが基本的な考え方でございますが、ただ、施設によっては、今、議員御指摘の運営委員会みたいな、いわゆるこの管理運営はどうですかというような、そういう外部、利用者側の声といいましょうかね、それが直接生かされる、そういうものも施設によっては必要な場合もあるのかなとは思いますが、当面まずはやってみないとというところもあるわけでございますけれども、今申し上げましたように、まずは事務的には事業報告、事業実績報告、そういったものをもっと具体的に、こういう場合がありました、こういう場合がありましたという、いわゆるきめ細かな報告といいましょうかね、そういったものをしながら、いい点、悪い点、チェックできるような、そういうものを事細かに施設ごとに定めまして、それにのっとった協定を結びながら運営していくというものをまずは想定しているところでございます。　したがいまして、その運営委員会的なものは、今後、施設ごとの判断の中で検討をする必要もあるのかなと思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　11番堀議員。 ◆11番（堀良夫）　　ありがとうございました。もう１点お尋ねをしたいと存じますが、この指定管理者制度の目的の一つですね、メリット面の二つは今部長の方から御説明いただきましたが、端的に申し上げて、目的の一つはやはり管理経費の節減ですね。これがやはり第一というふうに国の総務省の方は言っているわけでありまして、しかしながら、管理経費の従来の委託制度化ですね、今回の制度の移行に当たって、より管理経費の過度の削減によって利用者サービスが低下すると、言葉は悪いですが、安かろう悪かろうということになっては身もふたもないわけで、こういった指定制度の中で、そのねらいとするところの趣旨はわかるものの、私が当初申し上げましたように、実質的に公の施設を収益事業の対象とすることができるというふうに今回なっておるわけですから、さらにはそういった利益を得る民間の団体も含めて、権限の中には条件つきでありますが、その施設の料金等の収益、そういうのも指定管理者サイドの方で図っていくと。言いかえれば、その努力によって大きく利益を上げることができるということも認められているわけですから、そういった点を考えた場合に、先ほど申し上げた市民サイドに立って適正な公共施設の運営が、管理がなされているかといったチェック機能は必要じゃないかといった意味で申し上げたわけです。　そこで、これらの管理の状況によって監査の制度ですね、ある資料を見ますと、管理そのものの運営については監査が入れないけれども――公共団体の方からの監査ですね。ただ、帳簿等については監査が参入することができるというふうな資料もあるような気がいたします。さらに、そういったこともあわせて、市の議会のそういった面でのチェック機能はどのようにできるのか、そこについてお尋ねいたします。
   ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　　議会への報告ということになるのかなと思うんですけど、今いろいろ申し上げてまいりましたけれども、いわゆる提出していただきますそういうチェック要因となります資料ですね、これはもういろんな支出の問題から収入まで見てもらうということになりますと、料金利用制度まで与えるということになりますと、そういうものの事細かな点ですね、ということも出てくるわけで、すべてそういったものにかかわる資料は提出いただくというのが原則だと私は思っているわけでございます。　そういう場合に、そのチェックということでございますけれども、私どもはそういう点で今まで管理運営されてきたものと比較をいたしまして、問題がないかどうかというものは端的にチェックできるようなものを要求していかにゃいかんと、こう思うわけでございまして、そういう点でのチェックというのは今まで以上に明確にしていかにゃいかんと。そのときに議会に対します報告というのが当然出てくるわけでございますけれども、その分をどの範囲までやるのかということになるかと思うんですけれども、いわゆる知的財産権だとか、ノウハウの問題だとか、あるいは個人保護条例ですね、そういったものにかかわらない分野については、これはもう示すことができるのではないかと思うわけでございまして、したがいまして、そういうケースごとでそれは割り振っていかないといけないのかなと、こう思っているわけで、そのあたりはちょっと作業をやってみないとということもありますので、今後そういうことまで含めて、先ほど言いました選定委員会、部での選定委員会、あるいは市としての選定委員会、そういった中でそういった面までチェックをしてみたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。19番盛議員。 ◆19番（盛泰子）　　質問に入ります前に、佐賀県は３月の議会で指定管理者制度について条例をつくられたわけですが、残念ながら個別条例だけですので、伊万里市で今回提案しているような包括的なものがなくて、県民である私たちにはなかなかそこがわからなかったというのが一つ思っています。　今、県の施設でたくさん指定管理者に移行する可能性がホームページで出されていますが、幸いというか、残念ながらというか、伊万里市に関係ある施設はほとんどなくて、県営住宅だけなんですけれども、私はやっぱりこれは包括条例が出るときに、県の場合はそうじゃないですけれども、始めるときになぜパブリックコメントをされなかったのかというのがやっぱりこれから問題になると思います。　現在、伊万里市の消防では条例改正に当たってのパブリックコメントを募集していますが、今回のこのような条例の場合も本当はしていただきたかったと。もう今から時期が間に合いませんので仕方ありませんが、今度新たに施設をするときには、一般質問でも申し上げておりましたように、原則的にパブリックコメントをするということは約束をしていただきたいと思います。　では質問に入りますが、条例各文に触れるものについてはちょっと２回目以降にしたいと思うんですが、全体的なこととして、まず、この制度導入措置に関する方針とか指針ですね。これは当然つくられるべきと思うんですが、いまだに私たちには示されておりませんので、つくっているのかつくっていないのかわからないような状態ですね。それについてのお尋ねが一つと、それからもう一つ、今回の条例の中で決定的に足りないと私が思いますのは、首長とか議員などの関連法人の参入を制限するという部分が残念ながら伊万里市の条例には入っていなかったということですね。昨年度、政務調査費を使っていろんな研修をさせていただく中で、この指定管理者制度については、このことが必ず押さえられていなければ議会を通してはならないというふうにおっしゃる講師がいるぐらい、今非常に問題になっているところだと思うんですね。伊万里市ではそのことについてどういう協議がなされたのか、まず最初に、この２点お尋ねいたします。 ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　　パブリックコメントにつきましては、法律に準拠した今回の措置ということで、そこまで今回は手が届かなかったわけでございますが、今後の状況については、その条例ごと、いわゆる個別条例をこういうふうに変えていくけれどもというようなことあたりの時点で、施設ごとにそういったものの必要性というものをとらえてやっていく必要があるのではないかと考えているところでございます。　それから、指針でございますけれども、これは今いろいろ、るる御説明いたしております、この手続に関する事務サイドの処理の問題ということで、その処理に当たっては画一的にやる必要があろうということ、そういう意味から、いわゆる庁内のそういう考え方、対応の仕方、そういったものを均衡に保っていくという意味から、実は17年、ことしの５月付で指針といたしましては策定をいたしております。　これは先例地の問題、あるいは国の解釈論の問題、そういったものを参考にした指針というものを策定いたしておるところでございまして、これ事務処理規定みたいなことだったもんですからお配りしなかったんでございますけれども、いろいろかかわりが出てくるという可能性もありますので、これは後ほどお配りするということにいたしたいと思っているところでございます。　それから、首長の、あるいは議員の関連法人の参入の制限の問題でございますけれども、結論から申し上げますと、原則として除外をすべきだろうというのが結論でございます。ただ、議員御質問の中にもございましたけれども、契約という法の解釈ではない制度だと。いわゆる請負契約とか、そういうものには該当しない、管理代行ということで行政執行にかかわるものであるという、法の解釈上はそうなっております。　したがいまして、兼業禁止義務あたり、そういったものの適用はないんだということでございますが、しかし、原則としてはそういうものが法では規定がないんで、禁止がないんで、それはお受けしますよという考え方ではなくて、やっぱり公の施設を公平な形で管理運営していただこうという趣旨からいたしまして、それは原則やっぱり除外する必要があろうと思っているわけでございます。　ただ、原則と申し上げておりますのは、どうしてもいらっしゃらない場合に、たまたまそういう関係の親族の方が会社を運営されているという場合なんかはどうなのかなというのもありますので、そういった場合にはそこまで制限すべきかどうかというのは検討を要するのではないかと思いますけれども、原則として除外をしたいというのが今の考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　19番盛議員。 ◆19番（盛泰子）　　指針については後からということで、ぜひ皆さんに配っていただきたいと思いますが、多分これから条例の中でいろいろお尋ねしていくものもそこに既に来ているというか、考え方が示されているものもあるなと思うもんですから、やはり最初に配られていたらもっとよかったなというふうに思いました。　それから、首長や議員の関係、参入制限のことですけれども、確かにおっしゃるように、自治法の92条２項が今回適用されないわけですから、兼業禁止がないわけですね。ですからこそ、それぞれの条例でやっぱりきちっと示しておくべきだというふうに思うし、県内の現状ではまだそこまで及んでいるところが私の知っている範囲ではないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、これは後は総務委員会の方にお預けしたいと思いますけれども、やはり最初が肝心ですから、そういう面は必要だということは十分認めていらっしゃるわけですからね、考えていってほしいと思います。　それでは、条文本文に沿って順に行きたいと思いますが、先ほど岩橋議員がおっしゃった第２条のただし書きの件です。所管事項ではなるべく遠慮するようにという話がございますので、ここでお聞きしておきたいと思うんですが、例えば、今回提案されている施設の中で、特に資格とか経験とか、そういうものが大事であるというようなところ、具体的に言えばひまわり園ですけれども、かつて２万人もの署名が集められて、やはり職員の正規化というのが図られたあり方としては、そういうものも配慮すべきだというふうに思うんですけれども、ただし書きのところでやはり想定するものの一つとして挙げていただきたいというふうに思います。それが１点目です。　それから２点目は、やはり第２条に、実はよその条例を見ておりますと、ここに挙げられているような項目の中で、選定の基準、さっき下平議員がおっしゃった選定の基準をちゃんと示しているところが結構あるようです。例えば、具体的にどういうことかと申し上げますと、これはすべての施設に当たるものではないかもしれませんが、障害を持った方の雇用をするとか、あるいは育児休暇を男性も十分とれるような状況にあるような男女平等の視点があるとか、あるいは物によっては市内の業者にとか、そういうような選定の基準というのが私は書かれてよかったんではないかなと思うんです。もしかしたら指針の方にあるかもしれませんから、それについてお尋ねいたします。それが２点目です。　それから３点目は、第３条のあり方です。うちの場合は、申請のときに添える書類としては、公の施設の事業計画書一つしか書かれていなくて、(2) の方で市長が特に必要と認めるものというふうにありますから、それが多分そこのところでというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはり先進事例では、管理に係る収支計画書とか、当該団体の経営状況を説明する書類などがもう明示されている例もふえてきているんじゃないかなというふうに思うんですね。　何であえてこれを言うかというと、最近、静岡県のある市で、ほかの市で問題を起こした業者が実は指定管理者に指定されてしまったというとんでもないことが起こって、やはりそういうことが少しでも排除できるようなことを考えるためには、そういう具体的なものを示す必要があったんではないかなというふうに思います。それが３点目です。　それから４点目は、第４条ですが、私も選定委員会についてお尋ねするつもりでおりましたが、ひとまずの形が示されましたので、必要に応じてということでよしとするかなと思いながらなんですが、今、３条で申し上げたような、そういう専門的な書類が出てきて、それをやはり第三者的に審査のできる、例えば、公認会計士とか税理士とか、それを多分部長はおっしゃったと思うんですけれども、そこについてはしっかりその方針を持っていただきたいというふうに思います。　それと、あと、よその条例にあってうちにもう一つないのが、協定の締結についてですね。それを書かない理由は何なのかですね。　そして、６点目ですけれども、第６条、事業報告書にこういうことを書いてくださいという説明の中で、(2) に利用状況があります。もちろんそれは必要なんですけれども、やはり先進事例の中では、利用拒否の件数とか理由というのを含めているところもありまして、やはり市民にとってある意味何か不合理になるようなことがあってはいけませんから、やはりそういうことも報告事項として求めるべきではないかというふうに思いますので、それについての考え方をお示しいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（友廣英久）　　条文ごとの課題といいましょうか、ということで御質問でございましたけれども、２条関係の公募の場合のあり方ですね。それで、ここに列記しておりますのは、項目を(1) から(7) まで各号示しておるんですけど、これはもういわゆる最低限といいましょうか、大見出しで書いているわけでございます。　そういうことから、公募に関しましては、先ほど言いましたように選定委員会の中で公募のあり方、公募の仕方、いわゆる公募する場合にはどういう内容のものを選定する基準みたいなもの、そういったものまで細かく検討した上で、どこまで公募、いわゆる募集要項ですね、そういったものを定めていく必要もあるわけでございますけれども、そういったものを具体的に部ごとにチェックして、市の委員会の中でそういったものの示すあり方、項目の内容、今、議員が２点おっしゃいました、そういったものまで入れるのかどうか、そういったものもやっぱり検討していく必要があろうと思っているところでございます。　それから、第３条のどんなものを想定するのかということでございますけれども、やはり管理にかかわる収支計画書でありますとか、団体の経営状況を説明する資料、そういったものは当然対象になる提出資料だろうと、こう理解をいたしておりますので、そういった点は先ほども言いましたような選定委員会の中で、あるいは部の施設ごとに考えていく中で、こういったものもあわせて明確にしていく必要があろうと思っているところでございますけれども、今、御指摘の点あたりのものも入ってくることがあるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。　それから、第４条関係の人選、いわゆる選定委員ですね。これはおっしゃいましたように、そういう学識のある方を必要がある場合には入れるということを想定いたしているということでございます。　それから、協定の締結の問題につきましては、これは条例事項ではなくて、伊万里市の場合は規定に定めておるということでございまして、お配りを予定いたしております指針の中でもそういうことで明記をいたしているところでございます。　それから、６条関係の利用の実態といいましょうか、そういった中での利用拒否等の件数だとか理由ですね、そういったものも含めるべきではないかということでございますが、私どももやっぱり、先ほども言いましたけれども、サービスの向上というものも大きなウエートを占めるわけでございますから、そういう実態を把握できるものという点では、何で利用拒否があったのかというものも追及する必要もあろうと、もしそういう場合はですね。ということから、そういったことまでやっぱり事細かにチェック要因としてやっていかにゃいかんのではないかと、こう理解しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。18番占野議員。 ◆18番（占野秀男）　　もう大体いろいろ出ましたので、理解するところは理解をいたしましたが、まず１点目に、射撃場が除外された理由をちょっとお聞きしたかったんですが、環境問題があってということでございますが、環境問題というのは一体どういうことなのか、いろんな意味を含みますからなかなか難しいんですが、それがあったから今回は外しているということですけれども、ちょっともう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。　それから２番目に、環境問題は恐らくこういうことではないのかというふうに私なりに理解をしておりますのは、例えば、鉛の公害で水質に影響があっているんではないか、それから、土壌に問題があるのではないかということがこれまでも指摘をされておりましたし、地元からの要望といいますかね――も廃止、閉鎖ということで出されておったのは承知をいたしておりますけれども、しかし、水質検査にしても、土壌調査にしても、果たして基準をオーバーして環境問題として大きな社会問題になるような内容であるのかどうか。私がいただきました資料の中では、言うならばほぼ基準内におさまっておったわけで、それでも環境問題ということになるのかどうかですね、どういうふうに理解をされておりますのかお聞きしたいと思います。　それから、土壌の問題では約８カ所ぐらい、８カ所か９カ所か調査をされておりますけれども、その基準もオーバーしているのは大体射撃場内がほぼ基準をオーバーして、射撃場外では一応基準内におさまっているという実態だと思いますが、ここら辺はどのように理解をされておりますのかお願いいたします。　それから、射撃場の閉鎖をお願いしたいという声と同時に、あそこを利用されている方々、また、スポーツとして楽しんでおられる方々からも、いや、ぜひ従来どおり存続をしてもらいたいという署名や要望が上がっているというふうに思いますが、その点はどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。　それから４番目に、近年、イノシシの被害が大変出ておりまして、これを何とか有害鳥獣の駆除をしようということでいろいろ苦労されておりますのは、もう皆さん御承知のとおりだと思いますが、それをより進めるために、何といいますか、市の方でもぜひ多くの皆さんに狩猟免許を取っていただいて、この有害鳥獣を駆除するために補助をしようということで予算措置まで実はなされているわけですね。　そういう人たちが、実は私もちょっと免許を取りに行こうかなと思っているんですが、免許を取りに行って、免許は取れたけれども、さて一体、閉鎖されたらどこで練習したらいいんだろうかというのがあるんですね。まさか児童公園でぽんぽん打つわけはいきませんし、大平山の山頂で勝手に打つわけにもいかんでしょうから、有害鳥獣駆除等をして活用し、免許を取っていただくようになれば、やっぱり練習場というのも当然これは必要になってくると思いますが、ここら辺についてはそういう意味ではこの射撃場も必要ではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えになっておりますのかお伺いをいたします。　それから、クレー射撃は御承知のように、国際的にもスポーツとして取り上げられておりまして、オリンピックとか国体とか県体などの種目としてもあって、以前は国体でも伊万里市の方が相当な成績をおさめられた実績などもありますけれども、そういう人たちが利用を今後、閉鎖をすると…… ○議長（黒川通信）　　占野議員、ちょっと議案と外れた感じがいたしますが、環境面では関係ありますが、簡潔にお願いしたいと思います。 ◆18番（占野秀男）　続　通常、鉛を使うのが世界の共通の弾だそうでございますが、この点についてはどのように理解をされているのか。そういうスポーツとして利用をされている方がおる以上は、射撃場というのはそれなりの存在価値があるわけですから、やっていただきたいと思っております。（発言する者あり）　ちょっといろいろ意見が出ておりますが、これも３回しか質問ができないことでございますので、一つ聞いて休憩しますと、もう次がちょっと言えなくなりますので、一応全部言わせてください。　それから、この公害…… ○議長（黒川通信）　　議案に即したのを言ってください。 ◆18番（占野秀男）　続　環境問題に対する住民の不安というのも、これはもう理解をできるわけで、それを解消するためにいろいろ苦労をしていかなければならない、対策をとっていかなければならないというのは理解をいたしております。それは、することによってある程度住民の御理解もいただけるんではないかと思いますが、住民から閉鎖の要望が出たからすぐ廃止か存続かと、もう二者択一みたいな形ではなくて、いわゆるそこでスポーツを楽しむ人も維持できる、それから、住民にとっても理解できるという解決の方法はないものかどうかですね。それはいろいろあるだろうというふうに思いますが、その点の検討はなされておりますのかどうか。一方的に片方を排除するのではなくて、共存できる対策を検討すべきではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長（黒川通信）　　占野議員、議案第64号に関する一つの質疑をお願いしたいと思います。 ◆18番（占野秀男）　続　はい。それでは、とりあえず１回目は以上で終わります。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　　たくさんの質問がございましたので、書き取りができないでおりました。一応当初の基本的なことについてお答え申し上げたいと思いますけれども、地元から環境保全上問題があるというようなことで、鉛散弾の回収など市への要望がなされているのは御承知のことかと思います。一方、クレー射撃場協会からは存続の要望がなされておりまして、６月６日にはその存続についての署名が現在提出されているところでございます。こういうことから、現在、同協会と全国的な射撃場の運営状況などの情報交換の話し合いの場を持っております。６月６日始めたところでありますけれども、そういう場を設けたところでございます。　こういうような状況でありますので、今回の指定管理者につきましては、その方針についてもまとまっておりませんので、改正を見送っているところでございます。　なお、先ほどお話の中にありましたけれども、一般的な環境基準につきましては先ほど議員のお話にあったとおりでございますが、国の射撃場に関する指針等につきましての基準というのが、大体平成18年度じゅうぐらいまでに示されるというふうなことを聞いておりますので、そういうものも参考にしながら今後検討させていただきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（黒川通信）　　18番占野議員、ちょっと待ってください。64号に関する議案の質疑をお願いしたいんですが、関連というようなことになりますとあれでございますので、64号の質疑をお願いしたいと思います。 ◆18番（占野秀男）　　64号の指定管理者から今回外れているから、それはなぜなのかという関連でちょっとお伺いをしよるわけですね。だから、議案と全く離れておるわけじゃないんですから、御理解をぜひお願いしたいと思います。 ○議長（黒川通信）　　簡潔にお願いします。 ◆18番（占野秀男）　続　今、理由で述べられましたが、だから今回の管理者の指定からは外しているということに理由としておっしゃいましたけれども、要望が出たらやめるつもりなんですか。そこら辺をちょっと確認しておきたい。だから、今回の指定管理者のところからは一応外しているというふうにちょっと理解をしたものですからね。片一方から言うてくると片一方の言い分を聞いてすぐというようなことは恐らくなさらないと思いますから、双方からいろいろ意見を聞いてなされると思いますが、肝心なところはそこですから、その点をちょっとお伺いしておきましょう。 ○議長（黒川通信）　　教育部長。 ◎教育部長（田中直記）　　先ほども申し上げましたけれども、今その話し合いというか、情報交換に入ったところでございまして、そこまでの話はまだしていないところでありますので, そういうことで理解していただきたいというふうに思いますが。したがって、方針がまだ出ていないというところでございます。 ○議長（黒川通信）　　18番占野議員。 ◆18番（占野秀男）　　方針が決まらないまま両方と話をされているということですから、その話の中でどういう方向に行くのか決まるというふうに理解をしていいわけですね。もしそうであるならば、もちろん双方の意見も聞いていただきたいと思いますが、議案に関することでということでございますので、これは一般質問で改めてやらせていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（黒川通信）　　答弁いいですね。（「はい、要りません」と呼ぶ者あり）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時56分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時35分　再開） ○議長（黒川通信）　　会議を再開いたします。　引き続き、議案等に対する質疑を行います。　議案第64号、ほかに。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第64号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第65号　伊万里市夢耕房たきの条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第65号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第66号　伊万里市海のシルクロード館条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第66号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第67号　伊万里市市営駐車場条例制定について。19番盛議員。 ◆19番（盛泰子）　　議案集の25ページです。第６条関係で別表第２ということで駐車場の料金が示されているわけですが、駅前駐車場の料金設定については、これまで産業部長、あるいは産経委員長と議論した経緯がございますが、いわゆる時間決めと月決めだけではなくて、もうちょっと幅を持たせた日決めのようなことについても御指摘を申し上げてきたところでした。　それで、最終的な産経委員長答弁では、ひとまず月決めをして、日決めについてはまた今後の検討課題というふうに執行部が説明したというふうに承っておりましたので、今回はそのことがないわけですが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　産業部長。 ◎産業部長（田中健志）　　日決めの導入については、ＪＲやＭＲ、また高速バスの利用者や観光客の利便性などの効用を考えますと、必要性は十分に認識をいたしております。また、有田、武雄、唐津駅等周辺の主な駅では、いずれの駅にも日決めの駐車場がございます。　本市におきましては、ＪＲ駐車場が日決めの営業をされておりましたので、市として駅前駐車場に日決めを設けなくても、ＪＲ駐車場を御利用いただくということで理解は得られると考えていたところでございます。しかし、ＪＲ駐車場が５月末日で閉鎖をされましたので、利用者の利便性を考慮いたしますと、ＪＲ、ＭＲ、バスセンター等公共交通機関が集中する駅前駐車場の日決めについては、周辺の民間駐車場との協議も必要となりますけれども、できるだけ早く導入するようにしたいと考えております。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第67号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第68号　地籍調査事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第68号に対する質疑を終結いたします。　議案第69号　伊万里市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第69号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第70号　伊万里市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第70号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第71号　伊万里市障害児発達支援センター条例の一部を改正する条例制定について。19番盛議員。 ◆19番（盛泰子）　　所管事項ですので、内容は委員会の方でしたいと思いますが、今回、指定管理者にする施設の条例をつくるあり方が２種類あると思うんですね。つまり、これまでの条例をすべて全部改正しているものと、今回の障害児発達支援センター条例のように一部改正で行っているものと２種類あるわけですが、そこについてのラインといいましょうか、どういう判断でこの２種類に分けたのか、そこをお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　総務部長。 ◎総務部長（永田昇）　　条例改正の場合には、御指摘のとおり、一部改正、全部改正というのがございます。ただ、どこで区別するかという明確な基準はございません。ただ、一部改正によって非常に複雑でわかりにくいという場合は全部改正ということになります。　今回、各施設の設置及び管理に関する条例を12件出しておりますけれども、一応基本的な考え方として、指定管理者制度を導入する部分だけの改正については一部改正、それに加えて、その他の条文をいじった場合は全部改正ということにいたしております。　したがいまして、夢耕房たきの、それから、海のシルクロード館、市営駐車場条例について、この３本についてはその他の部分がございましたので、全部改正いたしております。 ○議長（黒川通信）　　ほかに。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第71号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第72号　伊万里休日急患医療センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第72号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第73号　伊万里市林業研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第73号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第74号　伊万里市木工芸センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第74号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第75号　伊万里市城Ⅱ灌漑揚水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第75号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第76号　伊万里市工場等の設置奨励に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第76号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第77号　伊万里市大川内山キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第77号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第78号　伊万里・有田焼伝統産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第78号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第79号　伊万里市公有水面使用料及び産物採取料等徴収条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第79号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第80号　伊万里市税条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第80号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第81号　伊万里市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第81号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第82号　伊万里市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第82号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第83号　伊万里市ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第83号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第84号　伊万里市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第84号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第85号　損害賠償の額の決定及び和解について。20番岩橋議員。 ◆20番（岩橋紀行）　　議案第85号、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。　今回、和解という形で 3,200万円以上の訴えが、結局は 200万円の損害賠償ということの支払い義務が発生して和解したということでございます。　これを見ておりますと、和解条項の中にもありますけれども、述べられていることは、本事件を教訓として、業務の適正化と責任を果たすべく一層の努力をすることと、こういうふうに書いてもありますように、現在、市民病院では再建途中といいますか、院長以下事務方も一緒になって日夜努力をされているわけでございまして、こういうふうな訴訟というふうなことは非常に市民感情から見ても不安が残るといいますか、そういうふうで心配をするわけですけれども、現在までこういうふうな訴訟でありというふうなことが何件かあったように思います。これで私たちが聞いていることがすべて完了したんじゃないかなというふうに思いますけれども、まずそのあたり、完了したのかどうか、ここで確認をさせていただきたいということでございます。 ○議長（黒川通信）　　市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（岩崎雅）　　岩橋議員の質問にお答えをしたいと思います。　確かに、医療裁判ということになりますと、大きな労力と時間を費やしまして、市民病院としても大変苦労をしているところでございます。　これまで裁判関係あったと思うということでございますけれども、近年３件ほどあっております。今回の関係まで入れまして３件でございます。２件につきましては、１件は平成16年の、昨年の４月16日に佐賀地裁で判決が下されまして、賠償金額 2,000万円に対しまして判決額が 362万円ということで、この金額を支払いまして、上告せずに結審をしたものでございます。もう１件につきましては、同じく昨年10月８日に和解が成立をいたしまして、賠償金額 4,060万円ほどございましたけれども、 2,300万円を支払いまして終結をしたものでございます。あとは今回の１件でございますけど、もうこれで手持ちはないのかということでございますけど、現在のところ、もう手持ちはございません。　以上でございます。 ○議長（黒川通信）　　20番岩橋議員。 ◆20番（岩橋紀行）　　今、御答弁されたように、訴訟をしたりするとやっぱり大きな金額が出るわけですよね。そういったことからしても、先ほど申しましたように、今の市民病院のあり方からして、いろいろと問題が生じてくるかと思いますから、市民病院は市民から厚い信頼を受けて、そして、地域の中核医療機関として責任を果たしてほしいというふうなことがあるわけですから、一切こういうことがあってはならんことですけれども、今後とも、ひとつこのあたりを十分注意されて病院を経営されていただきたいなと、こういうふうに思います。　以上です。 ○議長（黒川通信）　　答弁はいいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）　ほかに。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第85号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第86号　伊万里・北松地域広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第86号に対する質疑を終結いたします。　次、議案第87号　伊万里市公平委員会委員の選任について。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。よって、議案第87号に対する質疑を終結いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時49分　散会）...